業務案内

1.個人向け業務案内

民事事件

借金問題・過払金請求

借金問題で、お悩みはありませんか?借金を整理する方法には、任意整理、自己破産、個人再生といった手続があります。また、借金を整理する過程で過払金があることが判明した場合には、過払金を回収することができます。
ご相談者様の事情・要望を丁寧にお聞きし、ご相談者様にあった解決方法を提案します。

任意整理

弁護士が、債務者の代理人として、裁判所を通さずに各債権者と交渉し、支払金額、支払期間、支払方法について交渉を行う手続です。
貸金業者との間で利息制限法を超えた利息の返済を行っていた場合、利息制限法を超えた部分の利息を元金の返済を行ったものとして計算をし直すことで、借金の金額が減ります。借金の金額が減らない場合であっても、利息をカットして、元金のみの支払を行えばよいように交渉を行います。これらの方法により、貸金業者に支払う金額を減らすことができます。
他に、時効期間が経過している場合、債権者に対して、消滅時効になっていることを理由に債務を消滅させる旨の通知を行うことで、債務を消滅させることもあります。

自己破産

債務全額の支払が困難になった場合に、裁判所を通じて、財産(不動産、退職金、生命保険、新しい車など)を金銭に換え、債権者に平等に配当した上で、残りの債務の返還義務をなしにしてもらう手続です。財産がなければ債権者に対する配当はありません。また、全ての財産を金銭に換える必要はなく、差押が禁止されている財産などは手元に残ります。

個人再生

5,000万円以下の債務を負っている債務者で、債務全額の支払いは困難であるが、安定した収入が見込める場合に、裁判所を通じて債務の一部免除や返済期間の延長(原則3年、最長5年)を行うことによって、経済的再生を図る手続です。住宅ローンがある場合、住宅ローンだけは契約通りに支払いを続けた上で、住宅ローン以外の債務の一部免除や返済期間の延長をしてもらうことで住宅を残すことが可能な場合もあります。

過払金返還請求

貸金業者が利息制限法を超えた利率を設定している場合、実際は元金が0円になっている(完済している)にもかかわらず、そのことを知らずに貸金業者に返済を続けていることがあります。この場合、貸金業者に対して払いすぎた金銭の返還請求することができます。
借金を完済している方でも、過払金の返還請求をすることができます。

交通事故

交通事故はいつ遭遇するかわかりません。相手方に一方的に過失があるケースだと、ご相談者様が加入する保険会社は交渉を行ってくれません。この場合、ご相談者様ご自身で相手方と交渉を行う必要があります。相手方が加入する保険会社が提示してきた内容で示談するケースも多いと思いますが、過失割合や後遺障害の等級等について、納得がいっていないケースもあると思います。
ご相談者様ご自身でどのように対応すればいいかわからない場合や、保険会社から納得いかない提案が行われた場合など、ぜひご相談ください。

相続・遺言

遺産分割には、相続財産の範囲や相続分、特別受益、寄与分など、様々な諸問題が発生し得ます。遺産分割を行うためには、相続人全員で協議を行う必要がありますが、相続人間で意見がまとまらなければ、協議が成立しません。その場合、遺産分割調停あるいは審判で決着をつける必要があります。
当事務所では、遺産分割の協議、調停、審判訴訟など各種手続の代理業務を行います。
また、将来相続人間で争いが生じないように、生前に遺言書を作成しておくことも有益ですが、その遺言書の作成等のお手伝いもいたします。

離婚

離婚問題は非常に身近な問題です。離婚するかどうかで争いになるほか、離婚すること自体に争いがなくても、離婚に伴う慰謝料・財産分与・養育費・年金分割・親権・面会交流など、離婚に関わる様々な問題が発生します。
当事務所では、離婚協議・離婚調停・離婚訴訟の代理業務を行います。

労働問題

残業代や退職金の未払い、不当解雇、セクハラやパワハラなどでお悩みではありませんか?労働者の権利は法律で守られています。このような問題でお悩みの方はご相談ください。

不動産問題

不動産については、購入した不動産に欠陥があった、賃貸人と退去費用で揉めた、隣人と境界の件で揉めた、自分の不動産について他人名義の登記がある、自分の不動産を他人が勝手に占有しているなど様々な事件があります。法律的な知識がないと解決が困難な事件が多いですので、ぜひご相談ください。

後見

成年後見制度は、判断能力が不十分な人の法律行為を制限し、本人に代わり財産管理を行ったり、身上監護を行ったりする人を決める制度です。判断能力が低下した親の財産を他の親族が勝手に使い込んでいる場合など成年後見制度を利用することで、財産の使い込みを防ぐことができます。
また、任意後見制度という制度もあり、判断能力が十分なうちにあらかじめ、判断能力が低下したときに後見人になってもらう人を決めておくこともできます。後見人を決めるためには、後見人になってもらう予定の人との間で任意後見契約を締結します。
当事務所では、成年後見制度利用の申立て及び任意後見契約書作成業務のいずれも取り扱っております。

債権回収

貸したお金や売掛金の支払いが行われない場合、その支払いを求めたり、強制執行を行ったりする業務です。債権の回収は素早く行動することが重要です。
支払督促、相手方の財産の仮差押、差押など滞っている債権の回収と確保を行います。

刑事事件

身近な方が逮捕されてしまった時、事情聴取をされたなどの場合は、当事務所までご相談ください。留置場への接見・被害者との示談交渉等・捜査段階における弁護活動や、起訴後の裁判における弁護活動を行います。

2.法人向け業務案内

企業法務(顧問契約)

企業活動には様々な法的業務が発生します。契約書の作成・コンプライアンス関係・内部管理など様々な事案に対して、法的チェックを行い、アドバイスをすることで、健全な企業活動が行えるようサポートいたします。
顧問契約をいただければ、持続的に法的業務に対するアドバイスを受けることができ、トラブルや業務の滞りを未然に防ぐことができます。

人事・労務

賃金・残業代の未払い、解雇、セクハラ・パワハラなど、人事・労務問題に関わる問題は多くあります。労働者の権利は法律で守られており、企業側が適切な対応を行われければ、労働基準監督署の調査を受けるリスク、労働者から訴訟を提起されるリスクなど様々なリスクを負うことになります。
当事務所では、訴訟が起こった場合の対応や、訴訟が起こる前に法的な観点から見たアドバイス等を行います。

債権の管理・回収

企業が取引を行う上で取引先との間で発生する売掛金・請負代金の未払いなどの問題に対して対応をいたします。
内容証明による請求、裁判を通じた請求、相手方の財産の差押などの方法で、債権の管理・回収を行います。

事業再生・倒産処理

民事再生・倒産処理など法的手続の対応を行います。法令を遵守し、これまで企業活動に関わってきた方にとって最善の方法をご提案いたします。

3.弁護士費用の種類

1.法律相談料

法律相談・・・5,000円(税別)/1時間(ただし、交通事故に関する相談は初回無料)

2.着手金

結果の成功、不成功に関係なく、支払っていただく弁護士報酬です。事件が不成功に終わっても返還は行いません。 原則として、弁護士が依頼を受けるときに支払っていただきますが、借金に関する事件については着手金の分割払いも可能です。

3.成功報酬(報酬金)

結果の成功の程度に応じてお支払いいただく報酬のことです。結果が全く出なかった場合、成功報酬はいただきません。

4.タイムチャージ

タイムチャージとは、事件の処理のために弁護士が稼働した時間に応じて弁護士報酬が発生する仕組みです。

5.手数料

事務的な手続を依頼される場合にお支払いいただく弁護士報酬です。法律関係調査、内容証明郵便作成などの依頼を受けたときにお支払いいただきます。

6.出廷日当

出廷日当は、弁護士が、裁判の期日のために裁判所に出頭したことに伴う弁護士報酬です。遠隔地の裁判所に出頭する場合又は一定回数を超えて裁判所に出頭する場合にお支払いいただきます。

7.出張日当

出張日当は、弁護士が調査や検証のため、遠隔地に移動することに伴い発生する報酬です。

8.実費

事件処理にあたり必要な費用です。収入印紙代、切手代、交通費、戸籍取得費用、登記取得費用などが実費となります。

4.着手金・成功報酬(報酬金)の目安

●以下の説明は、あくまで目安です。 ●着手金・成功報酬(報酬金)以外に、出廷日当・出張日当・実費が発生します。 ●表示金額は、いずれも税別です。

民事事件

通常の民事事件(手形小切手事件を除く)

着手金 成功報酬
●経済的利益が
・300万円以下の場合…8%
・300万円を超え3,000万円以下の場合…5%+9万円
・3,000万を超え3億円以下の場合…3%+69万
・3億円を超える場合…2%+369万円
●最低着手金は、10万円
(経済的利益は、請求する金額又は請求されている金額)
●経済的利益が
・300万円以下の場合…16%
・300万円を超え3,000万円以下の場合…10%+18万円
・3,000万を超え3億円以下の場合…6%+138万円
・3億円を超える場合…4%+738万円
(経済的利益は、実際に回収した金額又は相手の主張から減額した金額)

契約締結交渉

着手金 成功報酬
●経済的利益が
・300万円以下の場合…2%
・300万円を超え3,000万円以下の場合…1%+3万円 ・
3,000万を超え3億円以下の場合…0.5%+18万円
・3億円を超える場合…0.3%+78万円
●最低着手金は、10万円
(経済的利益は、原則としてディール額※)
●経済的利益が
・300万円以下の場合…4%
・300万円を超え3,000万円以下の場合…2%+6万円
・3,000万を超え3億円以下の場合…1%+36万円
・3億円を超える場合…0.6%+156万円
●最低成功報酬は、10万円
(経済的利益は、原則としてディール額※)

※「ディール額」とは、契約書に基づく取引に際して移動する交換価値を指します。取引の一方が現金ないし現金等価物を拠出する場合はその金額をディール額とし、等価交換式取引等の場合は客観性のある時価をディール額とします。

督促手続事件

着手金 成功報酬
●経済的利益が
・300万円以下の場合…2%
・300万円を超え3,000万円以下の場合…1%+3万円
・3,000万を超え3億円以下の場合…0.5%+18万円
・3億円を超える場合…0.3%+78万円
●最低着手金は、10万円
(経済的利益は、請求する金額)
●経済的利益が
・300万円以下の場合…8%
・300万円を超え3,000万円以下の場合…5%+9万円
・3,000万を超え3億円以下の場合…3%+69万円
・3億円を超える場合…2%+369万円
(経済的利益は、相手方から回収した金額)

債権回収

着手金 成功報酬
通常の民事事件と同様。 通常の民事事件と同様。

手形・小切手訴訟

着手金 成功報酬
●経済的利益が
・300万円以下の場合…4%
・300万円を超え3,000万円以下の場合…2.5%+4.5万円
・3,000万を超え3億円以下の場合…1.5%+34.5万円
・3億円を超える場合…1%+184.5万円
●最低着手金は、5万円
(経済的利益は、請求する金額又は請求されている金額)
●経済的利益が
・300万円以下の場合…8%
・300万円を超え3,000万円以下の場合…5%+9万円
・3,000万を超え3億円以下の場合…3%+69万円
・3億円を超える場合…2%+369万円
(経済的利益は、実際に回収した金額又は相手の主張から減額した金額)

借金問題に関する弁護士報酬

個人の任意整理・過払金返還請求訴訟(不動産担保ローンを設定している業者を除く)
着手金 成功報酬
・1社について3万円~5万円
・受任時に完済している業者について、調査のみで終了する場合は3,000円
・減額報酬は、0円
・過払金の返還があったときは、返還額につき20%。訴訟を提起した相手方については返還額の25%

※減額報酬とは、弁護士が受任した時点で相手方が主張していた金額を減額した場合、その減額した金額に基づいて発生する報酬金のことです。 例えば、減額した金額の10%を減額報酬としている場合、受任時に100万円の残高があったが、20万円で和解したときに減額した80万円の10%である8万円が減額報酬になります。 ※不動産担保ローンについては、借入金額、約定残高などに応じて、別途弁護士報酬金額を決定します。

事業者の任意整理
着手金 成功報酬
50万円以上(資本金、資産、負債額、関係人の数等に応じて決定します) 弁護士との協議に基づき決定します。
個人破産(個人事業主を含む)
着手金 成功報酬
31万円~ ※原則なし

※破産手続に伴い過払金を回収したときは、上記過払金返還請求の成功報酬が発生します。

法人破産
着手金 成功報酬
・80万円を基準とし、資本金、資産、負債額、債権者数、従業員の数、会社の状態(営業継続中か営業停止中か)などの事情を考慮し増減します。
・最低着手金は、50万円
・法人と代表取締役の両方から受任するときは、100万円を基準とします。
成功報酬なし
個人再生
着手金 成功報酬
35万円~ ※原則なし

離婚交渉・離婚調停・離婚訴訟

着手金 成功報酬
20万円~60万円の範囲内の額※ ・20万円~60万円の範囲内の額
・財産分与、慰謝料については、別途民事事件の報酬基準に基づいて算定を行います。

※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1

成年後見の申立て

着手金 成功報酬
15万円~ ※原則なし

※利害関係人間で成年後見申立てに関する争いがあるときは、協議により成功報酬を定めることがあります。

裁判外の手数料

法律関係調査(事実関係調査を含む) 5万円~20万
内容証明郵便作成 ・本人名義:1万円~  ・弁護士名義:5万円~
遺言書作成 ●定型:10万から20万円の範囲内の額
●非定型:経済的利益が
・300万円以下の場合…20万円
・300万円を超え3,000万円以下の場合…1%+17万円
・3,000万を超え3億円以下の場合…0.3%+38万円
・3億円を超える場合…0.1%+98万円
※特に複雑又は特殊な事情がある場合は弁護士との協議により決定します。

刑事事件

自白事件

着手金 成功報酬
20万円から50万円の範囲内の額 ●起訴前
・不起訴:20万円から50万円を超えない額
・求略式命令:上記の額を超えない額
●起訴後 ・刑の執行猶予:20万円から50万円の範囲内の額
求刑された刑より7割以下に減刑させた場合、上記の額を超えない額

否認事件

着手金 成功報酬
40万円~ ●起訴前
・不起訴:80万円~
●起訴後
・無罪判決:80万円~
・刑の執行猶予:50万円~
求刑された刑より7割以下に減刑させた場合 30万円~

裁判員裁判対象事件の場合

着手金 成功報酬
弁護士との協議に基づき決定します。 弁護士との協議に基づき決定します。
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